コンプライアンス、QM(品質管理) & EHS(環境、安全衛生)、税務

コンプライアンス、EHS、QMおよび税務ポリシー — 金属・鉄鋼業界の倫理と誠実性

環境と安全衛生(EHS)、品質管理(QM)および税務に関する当社方針、ならびに現代奴隷制に対するゼロトレランスのアプローチは、すべてのビジネス取引において倫理的に行動し誠実に対応するという当社のコミットメントを明確に示すものです。グローバルコンプライアンスと、自社で定めた高水準の規定を満たすための取り組みは、当社の競争力の基盤です。

 

当社のコンプライアンス指針原則

当社では、法令にしたがって、適切で良識ある企業活動を行い、安全で高品質な製品とサービスの提供を通じて社会に貢献します。

  • 安全で高品質な製品とサービスの提供に努めます。
  • ビジネス活動の展開において、当社では、適用法令ならびに規規制にしたがって公正かつ自由な競争を追求します。
  • 賄賂や汚職は許容しません。
  • 政府高官、顧客およびサプライヤに対する贈答与や接待については、世界のどこで行われるものであっても、適用法令ならびに規則制に違反することはなく、または各地域の習慣や慣例に外れる行為は行いません。
  • 関連法令、会計基準ならびに内部規則制に倣い、適正な会計および税務処理を行います。
  • 輸出入に関連するした適用法令ならびに規制を遵守します。
  • 機密情報はすべて細心の注意をもって取り扱い、当社および他社に属する知的財産を尊重します。

顧客、パートナー、株主および従業員からの信頼を証明するためには、当社ではビジネスプロセスの整合性と透明性が最優先事項です。コンプライアンス内部告発ホットライン「Speak up」の開設により、 Primetals Technologiesでは、潜在的なコンプライアンス違反を報告する安全な方法を確立しました。

Speak-upホットラインの電話ホットラインおよびインターネットプラットフォームでは22言語に対応しており、世界各地の外部ステークホルダーにも、これらの2つの連絡方法の利用が可能です。
報告はすべて厳格に機密扱いとし、各国の規制で許可されている範囲において匿名にすることもできます。
同ホットラインは、サードパーティサプライヤが管理し、全データは英国内の安全サーバーで保管されます。
Primetals Technologies社内の内部通報告発者は、各自の知る得る範囲において善意の報告を行えるよう特別規則制の保護を受けます。ただし、故意の虚偽証報告は、多くの国で法令により禁止されています。

プログラムについては、primetals.ethicspoint.com を参照してください。

最高水準の倫理行動基準を遵守して得られる高い社会的評価は、製鉄業界のお客様やビジネスパートナーと長期的なパートナーシップを結ぶ鍵となります。 事業活動や意思決定に際しては、法令を遵守した行動、公正な競争、そして腐敗を許さない企業姿勢が必要不可欠です。 私たちプライメタルズテクノロジーズのコンプライアンス規定は、当社の企業理念の根本であり、あらゆるグローバル組織、すべての階層の社員がこれに従わなければなりません。私たちにとって、良いビジネスとはクリーンなビジネスにほかなりません。

Primetals Technologies CEO に飯島悟

品質管理および環境、衛生と安全

Primetals Technologies のチームは常に、可能な限り最高品質、環境、衛生と安全基準の確保のため、管理システムとプロセスの改善に継続的に取り組みます。 

当社ビジネスには、目的と目標の設定、効果的、統合的な管理システム運用の実証に当たり結果の監視が必要です。

 

QMおよびEHS規約を表示するには、PDFドキュメントをクリックしてください。

 

税務

Primetals Technologies グループは、適切な時期に正しい税額を支払うことは、当社が拠点を持つすべての国において重要であると認識しています。当グループはタイムリーで適正な税申告を行う、世界全体での要件を完全順守しています。当グループの税務方針と戦略は役員会で年次にレビューおよび承認を受け、当グループの企業文化と足並みを揃ています。

現在の税務方針と戦略はここでご覧いただけます。 
 


現代の奴隷制と人身売買に関する声明

Primetals Technologies Limited 現代奴隷法 2015 セクション54にしたがった、2019年3月31日締めの会計年度について、の現代奴隷と人身売買法に関する声明を閲覧するには、下の PDF ドキュメントをクリックしてください。この声明は、Primetals Technologies Limited 役員会の承認を得たものです。現代奴隷と人身売買に関する声明はここからアクセスできます。